個人データ の 保護

2015-2-5

マイナンバー制度 の 進展 に 伴い 個人データ 保護 が 注目されている。 個人情報保護法 が そうだ。 現在 は、いわゆる 氏名・住所 だけ が 個人情報 ではない。 インターネットの サーバー上に 集められた、例えば 物品 購入履歴、ケイタイ 位置情報、掲示板 書込み内容 など は、データ処理 で 次第に 自分たち 個人の 日常生活 を 丸裸に してしまう。 かっての 戦時中 のように、人間としての 自由 や 尊厳 が 侵害される わけで、大変 怖いことである。 それは 力のある 企業・組織 だから とて 許される ものではない。 政府は 専門委員会を 設置して、プライバシー保護制度 を 欧米なみの 水準に 合わそうと している。 一方で 国民の側 から、個人の特定 に つながる データの 流通 に 意識して 監視の目 を 光らす 必要がある。

JR 東日本 で、SUICA の 利用 Data を 日立製作所に 販売して 大きな議論 を 起こし、中止となった 事件がある。 名前や 住所は 匿名化して 提供と 説明されたが、しかし 例えば、ある駅の ある時間に 絞って 利用客を 見ていき、他の Data も 照合すると、ほぼ 個人が 特定ができて しまうのだ。 それが ビッグデータ と 言われるものだ。 個人の プライバシーを どのように保護するか ということでは、EU と 米国 では かなり 異なっている。 EU は 個人の権利を 優先する 立場を とって、法律による 規制を 重視する。 例えば、情報収集 に対して、本人の 事前の承諾、いわゆる オプトイン を 必要とする。 一方の 米国は、後から 情報収集を 拒否できればいい とする オプトアウト で、事業者の 利益を 優先する 考え方だ。 今回の 個人情報保護法の 基本方針 は、オプトインの 方向に 傾いていることを 指している。